政策最新キーワード（2022年）

　2015年9月の国連サミットで、加盟国の全会一致で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。その中に、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標、つまり、持続可能な開発目標（SDGs）が記載されたことはすでに皆さん、御存知の通りです。SDGsは17の目標からなりますが、その一つが、ジェンダー平等の実現（目標５）です。1979年の国連総会で女性差別撤廃条約が採択されてから40年以上が経過しましたが、ジェンダー平等達成までの道のりはまだまだ長いと言わざるを得ません。したがって、2015年、国連の総会で、2030年までに達成すべき国際目標の一つとして、ジェンダー平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワメントを図ることに合意したことの意味は重いと言えましょう。

　2022年10月14日政府は嫡出（ﾁｬｸｼｭﾂ）推定制度の見直しを含む民法改正案を閣議決定しました。嫡出子とは法律上の婚姻関係にある男女の間に生まれた子のことを言います。生まれた子の母は通常は分娩の事実（母親がその子を産んだこと）で証明できますが、子どもの父の場合にはそのような証明が難しいので、法律によって父が決められます。このことを嫡出推定と言います｡

　日本の法律では、親に「親権（しんけん）」を与えて未成年の子供の養育に関する権利及び義務を負わせています。つまり、子供の世話をする権利は自動的に親が得ています。この親権があるために、虐待が疑われる場合でも、行政を含む他者が親から子供を引き離すことは、親権者としての親の権利を侵害することになるため容易ではありません。虐待の結果子供が亡くなってしまったような場合には、児童相談所が批判を浴びることも多くあります。もしも親権が法律的に設定されていなければ、児童相談所はより機動的な対応を取ることができるかも知れません（それはまた別の問題を生むことは間違いありませんが）。

　今年2022年は、1972年5月15日の沖縄の日本「復帰」¬、施政権の日本国への返還から、ちょうど50年にあたります。1945年4月1日米軍の沖縄島上陸とともに占領が開始され、1952年対日講和条約第三条によって、沖縄はその後1972年まで米国の統治下に置かれることになりました。施政権返還から半世紀を経た今年、関連する書籍や論文が多数出版され、新聞・テレビなどのメディアでも「復帰50年」の節目として、様々な特集や番組が企画・制作されました。NHK連続テレビ小説でも本土復帰を記念し、沖縄本島北部のやんばるを舞台にしたドラマ「ちむどんどん」が現在も放送されています。公式サイトでは同ドラマについて「個性豊かな沖縄四兄妹の、本土復帰からの歩みを描く、笑って泣ける朗らかな、50年の物語」と説明されています。それでは、沖縄の復帰からの50年は果たして「笑って泣ける朗らかな」道のりだったのでしょうか？

　英国を中心とした欧州においては、ユニバーサルアクセスという理念（以下、ＵＡ理念）が、主に行政・企業・メディアの間で浸透しており、英国議会において議論される場面をよく目にします。ＵＡ理念¹とは、情報の公平性を担保する概念であり、「どこに住んでいても、どのような収入であっても、利用者が自由公平かつ無償で情報へアクセスできる権利を保障するための基本的原則」² のことを意味します。近年では、とりわけ情報通信の分野においてよく登場する用語です。

　私たちは、人生において、常に不測の事態に見舞われる危険と隣り合わせの生活を送っています。失業するかもしれない。生活に困窮するかもしれない。被災するかもしれない。高齢で動けなくなり介護が必要になるかもしれない。そういった心配事をたくさん抱えて生活しています。

　自動車産業は、CASE1と呼ばれる領域によって、「100年に一度の大変革の時代」2に入ったといわれている。　このCASEは、「Connected：コネクティッド化」、「Autonomous：自動運転化」、「Shared/Service：シェア/サービス化」、「Electric：電動化」の4つを指すが、これらの中でも「自動運転化」は、他の3つの動きと相互に関連しながら、全体を牽引する中心的な力になっているように思える。そして、この自動運転化は、自動車産業だけではなく、今後、わたしたちの生活をも大きく変化させていくことになる。

　気候変動問題と相まって、社会の持続可能性に対する関心が高まっています。国連が主導するSDGsは「持続可能な開発目標」を意味し、「世界から貧困をなくすこと」と「現代の持続不能な社会経済や環境を持続可能なものに変革すること」を2本の柱としています。このまま世界を続けることはできないので早急に変えましょうというのがSDGsの主要なメッセージのうちの１つです。

　社会保障の役割分担についてよく使われる表現に「自助・互助・共助・公助」というものがある。地域の生活保障の費用負担をだれが担うのかという文脈で使われる。「自助」は、天は「自ら助くる」者を助く、ということわざを語源とする。自助努力という四文字熟語ならなじみ深いだろう。社会保障の文脈では、「自らの負担」により市場からサービスを購入すること等を指す。残りの３つはこの自助をもとにして造語されたものであろう。「互助」は、費用負担が制度的に裏付けられていない自発的なものであり、地域住民の自発的支援やボランティアという形で、支援の提供がなされるものを指す。「共助」は主に社会保険を指し、介護保険や医療保険にみられるように、リスクを共有する被保険者の間で負担されるものである。「公助」は公の負担、すなわち税による負担である。生活保護や社会福祉の制度を指すとされることが多い（地域包括ケア研究会 2017: 50）。

　SDGsは2030年を、カーボンニュートラルの宣言は2050年をゴールに設定している。2022年を迎えてゴールが一歩近づいた。2050年は少々先の未来と感じるかもしれない。首相官邸ホームページには『グリーン社会の実現』と題して以下のように表現している（URL1）。「2050年カーボンニュートラルを宣言しました。もはや環境対策は経済の制約ではなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるものです。まずは、政府が環境投資で大胆な一歩を踏み出します」。この文言に共感する人々はいかほどであろうか。まずは、未来カルテ（URL2）を用いて2050年像をみることにしよう。

　この原稿を書いているのは12月末です。何を書こうか「キーワード」を求めて、2021 年 Google 検索ランキングを調べてみました*1。1位は「東京オリンピック」、2位は「大谷翔平」、3位は「東京リベンジャーズ」となっていました。私だけかもしれませんが、「そう言えば、オリンピックの年だったんだ」という感じで、半ば忘れてしまっていました。アスリートの頑張り、とりわけ日本選手の活躍に、大会終了後「やってよかった」という感想を持った人も多かったと思います。ただ、コロナ禍の中、賛否両論、世論が分断される中で行われた今回のオリンピックを通じて、掲げる理想とは裏腹に、この世界的イベントが政治的、経済的動機に深く根付いていることにあらためて気づかされました。もちろん、わかっていたことではありますが、ここまであからさまになると、目を背けたい気持ちの方が勝ってしまった人も少なくなかったかもしれません。