同志社大学大学院 総合政策科学研究科

研究科の概要・特色・目的

ネットワーク

各界の第一線で活躍する教員スタッフ。
多彩なプロフィールの院生。
社会とのリレーションシップも密接です。

協働と多様なヒューマン・ネットワークにより、将来への可能性を大きく広げます。

本研究科の特徴は、多様な大学院生と教員スタッフによるコラボレーション、そこに培われるヒューマン・ネットワークにあります。
教員スタッフは、基礎研究と応用研究の双方をバランスよく教育できることを目指し、法学・政治学系、経済学・経営学系、社会学・倫理学系などの社会科学分野を主としながら人文・自然科学系を加味して幅広く構成。30名以上の演習担当の専任教員に加え、国内外の主要大学の教員、中央省庁や地方自治体の重要ポストにある公務員、民間企業のエグゼクティブ、弁護士や税理士、社会起業家などを嘱託講師やゲストスピーカーとして迎えています。
大学院生のプロフィールもじつに多彩です。学部を卒業後すぐに入学した人、学部を早期卒業して入学した人、海外の大学修了者、そして現役の公務員や企業人たちがともに研究に打ち込んでいます。
1368名の修士と175名の博士学位取得者が、修了後も活発な知的交流を展開しています。
1995年の設立以来、本研究科では1368名の修士と175名の博士を輩出(2021年3月現在)。その進路は企業、官公庁、教育・研究機関など多岐にわたります。職業人として、あるいは研究者として第一線で活躍している修了者たちは「総政会」という同窓会を組織し、大学院で「総合政策科学実践論」を共同開講するなど、終了後の能力開発やキャリアアップのために活発な知的交流を繰り広げています。

研究コースを横断する新しい履修プログラムの開発・提供
総合政策科学研究科では、全国に先駆けて、博士前期課程に、研究コース横断型の新しい教育プログラムを提供しています。
まず、消費者政策専門人材履修証明プログラムは、超高齢化やグローバル化が進展する中で、ネット社会やサステナビリティへの取り組みが一層求められるなど複雑化、多様化した消費者政策を推進するための専門人材の育成を目指して開発されました。消費者政策研究、消費者法研究、金融経済教育、ソーシャル・マーケティング研究、消費者行動論研究、地域インターンシップ(活動)、地域インターンシップ(実践)の7科目から3科目を履修することで、同志社大学長から履修証明書が授与されます。なお、本研究科は、日本産業協会より、消費生活アドバイザーを対象とする「指定大学院」に認定されており、上記消費者政策専門人材プログラムのうち、5科目を履修し、本研究科より修士号を取得した者は、マスター消費生活アドバイザーの資格が付与されます。
次に、総合政策科学研究科は日本評価学会との協定覚書に基づき、数量分析、定性分析、政策評価論研究、政策評価事例研究の政策評価士プログラム全4科目の履修と、政策評価に関する修士学位論文に合格することで、政策評価士の資格が認定されます。今日、国や自治代、公益法人、学校などの各機関において、様々な分野の政策や事業に関するアカウンタビリティが求められており、政策評価士は政策評価の設計と実施及び結果の活用、評価の遂行に有効にかかわる十分な能力を身につけた専門家として、政策評価の最前線に立つことが求められています。
このように、本研究科で、マスター消費生活アドバイザーや政策評価士の資格を取得した修了生が官庁や企業、NPOなどの社会の各方面で活躍することで、持続可能な社会や制度構築の担い手となることが期待されます。