このページの本文へ移動
ページの先頭です
以下、ナビゲーションになります
以下、本文になります

研究科案内

研究科長メッセージ

多様な政策ニーズに対応する領域横断的な教育・研究体制を提供します

研究科長 風間 規男

研究科長 柿本 昭人

1995年、総合政策科学研究科は「開かれたアカデミズム」の理念に基づき、独立研究科としてその第一歩を踏み出しました。高度な問題解決能力を総合的に備えた専門職業人の育成を目指し、理論と実践、基礎科学と応用科学を融合させたユニークな教育・研究指導体制を構築し、全国の政策系大学院をリードしてきました。2010年には政策学部(2004年開設)との統合を実現し、学部教育との有機的な連携を図りながら新たな展開を遂げております。

本研究科では、様々な学問分野の知見を統合して具体的な政策課題の解決に結びつける政策学の性質上、政治学・行政学・経済学・法律学・組織論を中心に、幅広い研究分野の第一線で活躍する専任教員が研究指導を担当しています。教授の多くは、領域横断的な研究を行うアプローチを採用しています。また、嘱託講師には、国内外の主要大学の教員に加え、政府・自治体・企業の幹部、弁護士・会計士などの高度専門職、まちづくりの現場で活躍する社会起業家など、多彩な人材を迎え、学問領域を超えた特徴ある教育を提供しています。

このようにして、多様な課題意識をもって入学してくる皆さんを受け入れる体制を用意しています。学生のみならず、社会人にも高度な学びの機会を提供できるように、夜間や土曜日の授業を中心に充実したカリキュラムを提供しています。

総合政策科学専攻博士課程(前期課程)では、2012年から、政策研究コースとソーシャル・イノベーションコースの2コース制を採用しています。政策研究コースでは、高度な政策研究に基づいて問題解決を主導するスペシャリストと現実社会における現象を的確に捉え社会に貢献する研究者を育成することを目指しています。ソーシャル・イノベーションコースでは、まちづくりや地域課題の解決を主導する社会起業家を目指す人たちに学びの場を提供しています。

本研究科は発足して4半世紀にわたって、政府、企業、非営利団体など、社会の各分野の第一線で活躍する人材や優秀な研究者を多数輩出してきました。卒業生のネットワークは各界に及び、在学生・卒業生を様々な場面でサポートしています。今後も、皆さんの声に真摯に耳を傾け、さらにユニークかつ充実した研究科へと変貌を遂げていく所存です。総合政策科学研究科における多様な学びの魅力を可視化するために「自治行政ガバナンスプログラム」「サステナビリティ共創プログラム-SDGsとジェンダー」「グローバル政策学プログラム」といった領域横断型の新プログラムが始動しています。

皆さんの大学院生活が実り多いものとなることをお祈りしています。