同志社大学大学院 総合政策科学研究科

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履修証明プログラム 「消費者政策専門人材 履修証明プログラム」の新規開設について

'19年12月24日 更新
総合政策科学研究科では既存の履修証明プログラムに加え、2020年4月より「消費者政策専門人材 履修証明プログラム」を新たに開設いたします。
本履修証明プログラムに開設する7科目から3科目以上を履修してプログラムを修了した方には、プログラム修了を証明する「履修証明書」を交付します。
なお、 本プログラムの受講を希望される方は、総合政策科学研究科科目等履修生として出願する必要がありますので、 「履修証明プログラム」および「科目等履修生」に関する要領 等をあわせてご確認願います。
(※次年度の履修証明プログラム出願要領、科目等履修生出願要領は、2月上旬頃に更新する予定です。)



プログラムの目的
現代の消費者政策は、超高齢化やグローバル化が進展する中で、ネット社会やサステナビリティへの取り組みが一層求められています。この複雑化、多様化した消費者政策を推進するための専門人材の育成を目指します。


開設科目
消費者政策研究、消費者法研究、金融経済教育、ソーシャル・マーケティング研究、消費者行動論研究、地域インターンシップ-消費者政策のフィールドでの活動-、地域インターンシップ-消費者政策のフィールドでの実践-の7科目を開設します。
なお、平日6・7講時(18:25~19:55・20:10~21:40)と土曜日を中心に開講することで、社会人の方が学びやすい環境を提供しています。


想定する受講生像
消費生活アドバイザーや消費生活相談員資格などの資格取得希望者や消費者政策分野への就職希望者の育成を目指します。さらに、自治体の消費者行政関係者や消費生活アドバイザーなどの有資格者、民間企業の消費者部門担当者、消費者教育を担当している小中学校高校の生活科・家庭科等教員などの社会人を積極的に受け入れて、研修や学び直しの機会を提供します。


マスター消費生活アドバイザー資格
総合政策科学研究科は、一般財団法人日本産業協会が定める「マスター消費生活アドバイザー」資格の指定大学院として指定を受けています。消費者生活アドバイザーの資格を有する方が、当研究科へ入学されて本プログラムから5科目以上を履修し大学院博士前期課程を修了された場合には、マスター消費生活アドバイザー資格を申請することができます。
(※資格申請条件として、上記の他に、5年以上の社会人経験(うち、顧客関連業務(営業・商品開発等を含む)に1年以上従事していること)も必要です)
総合政策科学研究科では既存の履修証明プログラムに加え、2020年4月より「消費者政策専門人材 履修証明プログラム」を新たに開設いたします。
本履修証明プログラムに開設する7科目から3科目以上を履修してプログラムを修了した方には、プログラム修了を証明する「履修証明書」を交付します。
なお、 本プログラムの受講を希望される方は、総合政策科学研究科科目等履修生として出願する必要がありますので、 「履修証明プログラム」および「科目等履修生」に関する要領 等をあわせてご確認願います。
(※次年度の履修証明プログラム出願要領、科目等履修生出願要領は、2月上旬頃に更新する予定です。)



プログラムの目的
現代の消費者政策は、超高齢化やグローバル化が進展する中で、ネット社会やサステナビリティへの取り組みが一層求められています。この複雑化、多様化した消費者政策を推進するための専門人材の育成を目指します。


開設科目
消費者政策研究、消費者法研究、金融経済教育、ソーシャル・マーケティング研究、消費者行動論研究、地域インターンシップ-消費者政策のフィールドでの活動-、地域インターンシップ-消費者政策のフィールドでの実践-の7科目を開設します。
なお、平日6・7講時(18:25~19:55・20:10~21:40)と土曜日を中心に開講することで、社会人の方が学びやすい環境を提供しています。


想定する受講生像
消費生活アドバイザーや消費生活相談員資格などの資格取得希望者や消費者政策分野への就職希望者の育成を目指します。さらに、自治体の消費者行政関係者や消費生活アドバイザーなどの有資格者、民間企業の消費者部門担当者、消費者教育を担当している小中学校高校の生活科・家庭科等教員などの社会人を積極的に受け入れて、研修や学び直しの機会を提供します。


マスター消費生活アドバイザー資格
総合政策科学研究科は、一般財団法人日本産業協会が定める「マスター消費生活アドバイザー」資格の指定大学院として指定を受けています。消費者生活アドバイザーの資格を有する方が、当研究科へ入学されて本プログラムから5科目以上を履修し大学院博士前期課程を修了された場合には、マスター消費生活アドバイザー資格を申請することができます。
(※資格申請条件として、上記の他に、5年以上の社会人経験(うち、顧客関連業務(営業・商品開発等を含む)に1年以上従事していること)も必要です)
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