同志社大学大学院 総合政策科学研究科

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2020年度新規開講 「消費者政策専門人材 大学院教育プログラム」について

'19年12月24日 更新
総合政策科学研究科総合政策科学専攻 博士課程(前期課程)では、2020年4月より「消費者政策専門人材 大学院教育プログラム」を新たに開講いたします。
本プログラムは、消費者政策に関する科目を総合政策科学専攻のカリキュラムに加えることで、消費者政策に関してより広範な理解が得られることを期待して開設するものです。


プログラムの目的
現代の消費者政策は、超高齢化やグローバル化が進展する中で、ネット社会やサステナビリティへの取り組みが一層求められています。この複雑化、多様化した消費者政策を推進するための専門人材の育成を目指します。


開設科目
消費者政策研究、消費者法研究、金融経済教育、ソーシャル・マーケティング研究、消費者行動論研究、地域インターンシップ-消費者政策のフィールドでの活動-、地域インターンシップ-消費者政策のフィールドでの実践-の7科目を新設します。
なお、平日6・7講時(18:25~19:55・20:10~21:40)と土曜日を中心に開講することで、社会人の方も学びやすい環境を提供します。


想定する受講生像
消費生活アドバイザーや消費生活相談員資格などの資格取得希望者や消費者政策分野への就職希望者を想定しています。さらに、自治体の消費者行政関係者や消費生活アドバイザーなどの有資格者、民間企業の消費者部門担当者、消費者教育を担当している小中学校高校の生活科・家庭科等教員などの社会人を積極的に受け入れて、研修や学び直しの機会を提供します。


修士学位の取得
総合政策科学専攻の政策研究コースまたはソーシャル、イノベーションコースに入学し、所定の修了要件を満たした場合、修士(政策科学)または修士(ソーシャル・イノベーション)の学位を取得できます(本プログラム開講科目の単位も修了に必要な単位としてカウントすることができます)。


マスター消費生活アドバイザー資格
総合政策科学研究科は、一般財団法人日本産業協会が定める「マスター消費生活アドバイザー」資格の指定大学院として指定を受けています。消費者生活アドバイザーの資格を有する方が、本プログラムから5科目以上を履修し、大学院博士前期課程を修了した場合には、マスター消費生活アドバイザー資格を申請することができます。
(※資格申請条件として、上記の他に、5年以上の社会人経験(うち、顧客関連業務(営業・商品開発等を含む)に1年以上従事していること)も必要です。)
総合政策科学研究科総合政策科学専攻 博士課程(前期課程)では、2020年4月より「消費者政策専門人材 大学院教育プログラム」を新たに開講いたします。
本プログラムは、消費者政策に関する科目を総合政策科学専攻のカリキュラムに加えることで、消費者政策に関してより広範な理解が得られることを期待して開設するものです。


プログラムの目的
現代の消費者政策は、超高齢化やグローバル化が進展する中で、ネット社会やサステナビリティへの取り組みが一層求められています。この複雑化、多様化した消費者政策を推進するための専門人材の育成を目指します。


開設科目
消費者政策研究、消費者法研究、金融経済教育、ソーシャル・マーケティング研究、消費者行動論研究、地域インターンシップ-消費者政策のフィールドでの活動-、地域インターンシップ-消費者政策のフィールドでの実践-の7科目を新設します。
なお、平日6・7講時(18:25~19:55・20:10~21:40)と土曜日を中心に開講することで、社会人の方も学びやすい環境を提供します。


想定する受講生像
消費生活アドバイザーや消費生活相談員資格などの資格取得希望者や消費者政策分野への就職希望者を想定しています。さらに、自治体の消費者行政関係者や消費生活アドバイザーなどの有資格者、民間企業の消費者部門担当者、消費者教育を担当している小中学校高校の生活科・家庭科等教員などの社会人を積極的に受け入れて、研修や学び直しの機会を提供します。


修士学位の取得
総合政策科学専攻の政策研究コースまたはソーシャル、イノベーションコースに入学し、所定の修了要件を満たした場合、修士(政策科学)または修士(ソーシャル・イノベーション)の学位を取得できます(本プログラム開講科目の単位も修了に必要な単位としてカウントすることができます)。


マスター消費生活アドバイザー資格
総合政策科学研究科は、一般財団法人日本産業協会が定める「マスター消費生活アドバイザー」資格の指定大学院として指定を受けています。消費者生活アドバイザーの資格を有する方が、本プログラムから5科目以上を履修し、大学院博士前期課程を修了した場合には、マスター消費生活アドバイザー資格を申請することができます。
(※資格申請条件として、上記の他に、5年以上の社会人経験(うち、顧客関連業務(営業・商品開発等を含む)に1年以上従事していること)も必要です。)
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