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コース紹介・時間割
総合政策科学専攻
政策研究コース［前期課程］
高度な政策スペシャリストとともに
社会に幅広く貢献できる研究者の養成を目指します
民主主義の後退や新型コロナウイルス感染症の世界的大流行など、VUCAワールドとも形容されるように、世界が予測不可能な時代にある中で、日本社会においても、急速な少子高齢化や長引くデフレ経済、厳しさを増す安全保障環境など、解決困難な課題が山積する状況にあります。DX（デジタル・トランスフォーメーション）の活用による持続可能な成長の実現とともに、安心・安全に多様な人々が共生できる社会を構築していくことが求められています。
こうした日本の困難な状況に対して、政策課題の現実に立ち向かい、政府・企業・市民社会の各セクターを横断して問題解決の先導役となる政策アナリストや政策形成者の役割が不可欠であるといえます。
本コースは、政策科学の分析手法をベースに政治学、経済学、法律学、組織論・経営学の個別ディシプリンを統合し、国内のみならず地球規模の複雑な政策課題に的確な処方箋を示すことのできる高度な政策研究のスペシャリストを養成していくことを目指しています。
こうした日本の困難な状況に対して、政策課題の現実に立ち向かい、政府・企業・市民社会の各セクターを横断して問題解決の先導役となる政策アナリストや政策形成者の役割が不可欠であるといえます。
本コースは、政策科学の分析手法をベースに政治学、経済学、法律学、組織論・経営学の個別ディシプリンを統合し、国内のみならず地球規模の複雑な政策課題に的確な処方箋を示すことのできる高度な政策研究のスペシャリストを養成していくことを目指しています。
コースの目的
社会の実態と問題状況を的確に把握し、その問題解決に必要な政策の企画・立案、実施、評価を担うための理論的・実践的な政策能力を涵養する教育研究を行っています。政策科学を基本ツールとして、社会科学を中心に関連する諸学問を総合した学際的アプローチから公共・企業・国際の各分野において問題解決を主導する高度な政策研究のスペシャリストと理論・実務研究を通じて社会に貢献する研究者の養成を目指しています。教育方法の特徴
定量・定性分析、政策分析、意思決定論等の政策科学を基本ツールとして、政治学・経済学・法律学・経営学等の個別ディシプリンを統合し、総合的視点から政策の企画・立案、実施、評価を担う政策立案者や政策アナリストを育成するカリキュラムを提供しています。研究の基礎となる理論や分析手法の修得後、都市・環境・文化・スポーツ・福祉・雇用・金融・企業経営・国際関係・グローバル経済・国際開発などのそれぞれの政策領域から各自のキャリアプランや関心に沿った特定の専門分野を選択することができます。また、第一線の実務家と研究者教員の協力によって実施される政策研究プロジェクトやインターンシップでは、政策現場での企画・立案への参画や研究成果の提言を通じて政策の企画力や提案力の養成を図ります。将来の進路
修了後は、官公庁や企業、ＮＰＯ・ＮＧＯ等の組織で高度な政策の企画・立案、実施、評価を担当するスペシャリストとして活躍することが期待されます。博士後期課程に進学し、政策科学の研究者として大学やシンクタンクに就職する途も開かれています。
