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総合政策科学専攻
公共政策コース[後期課程]

総合政策科学専攻 公共政策コース[後期課程]
公共政策コースでは、高度な実務的専門知識と学際的な政策分析能力を重視しています。
この写真は、昨今しばしば採りあげられている「地方創生と消滅」をテーマに、その真意と現実、
そして将来展望について議論しているところです。

公共政策のスペシャリストとして高度な問題解決能力を
備えたグローバルリーダーの養成を目指します

少子化の影響で日本の人口は50年後には一億人を割り込むことが予測されています。人口減少は、日本経済の活力をそぎ、財政赤字を一層深刻なものにすることになります。地方では自治体の消滅の可能性すら議論されています。
この危機を打開するためには、特定の学問分野にとどまらず、政治学、行政学、経済学、法律学、経営学、社会学などの諸学問を総動員し、学際的・総合的な視点から問題解決策を提示し、多様なステイクホルダーと連携して実行する公共政策の専門家の育成が不可欠となっています。
本コースは、総合政策科学研究科創設時より開設され、学界や社会に貢献してきました。前期課程の政策研究コースから継続して後期課程までの一貫した教育を行い、公共政策分野の研究基礎力から高度な専門分野まで、国内外のグローバルな公共課題に対応できる政策の設計力・展開力・行動力を身につけ、社会の課題解決に貢献する博士(政策科学)をこれからも社会に送り出していきます。

コースの目的

社会の諸問題の実態と問題状況を把握し、その解決策となる政策の企画・立案、実施および結果の評価に至るまで、政策課題の解決法についての理論的・総合的な教育研究を行い、公共政策分野での高度な専門知識と政策分析能力を有する研究者を育成します。

教育方法の特徴

公共政策分野の研究基礎力を修得するため、リサーチデザイン、量的・質的分析方法を全員が履修し、外国語能力としての英語文献の読解・分析・表現力を身につけます。コースワークでは、複数のコースの科目を学際的に学び、複雑化する公共政策の諸課題への応用力を養成します。複数の指導担当の教員による共同演習を通じて、高度な専門性と独創性を有する博士論文の完成を目指すことになります。

将来の進路

公共政策分野での研究者のみならず、個別分野である法律学、政治学、行政学、経済学、社会政策等の各分野に多数の研究者を送り出しています。また、博士号を有する自治体職員など高度専門職業人も輩出しています。最近ではNPOやNGOで活躍する社会公共人材の育成にも力を注いでいます。

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