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総合政策科学専攻
企業政策コース[後期課程]

総合政策科学専攻 企業政策コース[後期課程]
企業政策コースでは、経済学、経営学、法学などのディシプリンを総合し、ビジネスにおける優れた政策立案能力を 涵養する教育研究を行っています。この写真は、授業で発表する留学生の姿です。

時代が求める企業のあり方を的確に捉え問題解決へと導く
経営スペシャリストを養成します

今日の高度に発達した産業社会においては、民間企業の役割は極めて大きいといえます。民間企業は、経済成長の主体であるだけでなく、国境を超えた経済のグローバル化の担い手として、またイノベーションや技術革新の母体として、さらに雇用者の生活を支える雇用創出の推進者として、そのプレゼンスを高めています。しかし、競争的環境の進展をはじめとする環境変化は、ヒト、モノ、カネ、及び情報といった経営資源の戦略的マネジメント、及び株主、顧客、取引先、従業員といった利害関係者を適切に統治する構造の構築に加えて、環境問題への対応をはじめとする様々な領域での企業の社会的責任(CSR)への配慮、をも求めるようになってきました。本コースは、経営学・経済学・組織論等の伝統的な学問の蓄積の上に立って、こうした時代の変化に対応できるように企業政策並びにそれと関連する各分野において、具体的な課題に対する問題解決能力を備えた高度な経営スペシャリストの養成と、実務や社会にも貢献することのできる第一線の研究者の養成を目指しています。

コースの目的

民間企業セクターの諸問題の実態と問題状況を把握し、その解決策となる政策の企画・立案、実施および結果の評価に至るまでの理論的かつ実践的な教育・研究を行い、経営戦略の立案者、実施部門でのマネジメント担当者を育成します。

教育方法の特徴

教授陣は、経営学、経済学、組織論等の最先端の学問分野に通暁した研究者であると同時に、民間シンクタンク、企業等の第一線での豊富な活動経験を持っています。こうした教授の指導を受けることにより、今日の民間部門が抱える多様な問題解決に対応できる総合的な政策能力を身につけます。また、現場主義を重視したフィールド・リサーチ・プログラムや、指導教員と外部機関との共同研究のスタッフとして実践的な調査活動に参加する調査研究プロジェクトを通じて、具体的な政策の企画立案能力や、それをプレゼンテーションする政策提案能力を養います。

将来の進路

民間企業のほか、NPOや国際的な組織での活躍を目指す方のキャリア形成支援を行なうとともに、博士課程(後期課程)で大学研究者やシンクタンク研究員にチャレンジできる体制を整え、経営政策、マネジメント、環境対策、人的資源管理等の企業政策分野において第一線で活躍するビジネスパーソン、アントレプレナー、研究者を養成します。

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